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世界のLNG市場における動向と将来展望
ファイナンス

世界各国が取り組む脱炭素化への動きが、石炭からの転換を促している。それによって液化天然ガス(LNG)の需要は今後、世界的に増加するものとみられる。現在、増え続けている大規模データセンターへの電力源として、LNGが広く受け入れられていることも一因だ。 これは業界関係者にとっては心強い見通しだが、現在の予測では、LNGの生産量が必要量を上回る可能性があることも示されている。英石油大手シェルによると、2024年の世界のLNG取引量は4億700万トンに達したが、新規開発の制約により、前年からの増加分はわずか200万トンにとどまった。これは年間増加率としては過去10年間で最低だったが、シェルは2030年までに1億7000万トン以上の新規LNG供給が可能になる見込みだと説明した。 一方、市場では、2027年以降に供給が需要を上回り、価格が下落する可能性があるとの見方が浮上している。米銀最大手JPモルガン・チェースは、今後の市況を「構造的に供給過剰」と表現している。同社を含む米ニューヨーク・ウォール街の金融機関の多くや米ブルームバーグをはじめとする予測機関らは、新たなLNGプロジェクトの始動に伴い、2030年には供給が需要を6000万~6500万トン上回る公算が大きいとしている。 ■世界最大のLNG輸出国として台頭する米国 この増産の大部分は、米国によるものと考えられる。同国は2015年時点ではLNG生産量はゼロだったが、2024年には約9000万トンを輸出するようになり、世界最大のLNG輸出国としての地位を確固たるものにしている。同国は2030年までに、世界全体のLNG供給量の3分の1以上を生産するようになると見込まれている。競合するカタールとオーストラリアも、生産量を増やしつつある。 もちろん、将来何が起こるかを正確に予測するのは不可能だ。プロジェクトの遅延や制裁などにより、予想されていた供給過剰の水準が下がる可能性もある。例えば、仮に現在開発中のLNGプロジェクトが半年から1年遅れた場合、その累計生産量は後年にずれ込むことになり、最大2年もの差が生じる可能性がある。しかし、急増する需要が業界の期待を支え続けている。

ギリシャ・レビトゥサ島の液化天然ガス(LNG)ターミナルに停泊するLNGタンカー(Shutterstock.com)

価格設定法の見直しや柔軟な契約が業界に変化をもたらすか

■アジアを中心に急増するLNG需要 LNGの主な輸送先は、アジア方面だ。アジアの4大主要国である中国、インド、日本、韓国は、エネルギー転換と温室効果ガス排出削減計画の一環として、LNGへの投資を継続している。だからこそ、世界の大手エネルギー企業はLNG事業に注力しているのだ。 石油資源の豊富なサウジアラビアは、これまでLNGをほとんど無視してきた。だが、イタリアのミラノで開催される天然ガス業界最大の年次会議「ガステック」を前に、同国も今後はLNG分野で存在感を増したいとの意向を示している。 サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは4月、米LNG企業ネクストディケードから年間120万トンのLNGを購入する20年契約を結んだ。これにより、サウジアラビアはLNGを国際市場で販売したり国内に輸入したりする選択肢を得ることとなった。これに先立ち、サウジアラムコは2024年9月、米LNG企業ミッドオーシャン・エナジーの株式の49%を取得していた。市場は、サウジアラビアをはじめとするエネルギー業界の主要な国や企業によるこのような微妙な変化を、注意深く見守っている。 ■価格設定法の見直しや柔軟な契約が業界に変化をもたらすか 価格設定方法の多様化や短期から中期にかけての流動性は微妙な変化だが、長期的な影響を与える可能性がある。これには仕向地を問わない契約や原油価格連動型契約の縮小、短期の臨時取引の増加などが含まれる。 欧州では、温室効果ガス排出ネットゼロ目標の達成に向けて厳格な政策が取られていることから、長期的なLNG契約に対する需要が減退する可能性がアジアに比べて高い。そのため、契約や価格設定の柔軟性が必要となるかもしれない。国際エネルギー機関(IEA)は、生産者が多様な価格設定法を採用しつつあるため、欧州の契約に縛られないLNGの需要は、2023~30年にかけて約40%増加すると予測している。アジアでは、2030年までに見込まれる需要の増加分のうち、契約で賄われるのは3分の1未満に過ぎず、それ以外の大部分は韓国と新興国が占める。 IEAは、従来の仕向地固定型契約が段階的に終了し、仕向地が柔軟な新たな取引への移行に伴い、2027年までに仕向地自由型契約の割合が51%に拡大するとみている。価格設定条件の変化に関しては、ガス価格連動型の指数化とハイブリッド価格設定方式の役割が増大する中、原油価格連動型契約の割合は2023年の56%から27年までに52%に縮小し、その後さらに低下すると予想されている。 価格設定法の改善は需要を刺激するとともに、天然ガス生産者に供給調整を促す仕組みとして機能することで、供給過剰の緩和にも役立つ可能性がある。だが、供給過剰であろうとなかろうと、世界のLNG市場がかつてないほど柔軟で対応力のあるものになるための変化は、着実に進行している。

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